経営者の資産形成

なぜ経営者に資産形成が必要なのか

1.事業リスクのヘッジ
2.将来の引退・事業承継対策
3.不測の事態への備え
4.信用力・信用補完の向上
5.多角化・新規事業への投資余力

・経営者は通常の個人とは異なる大きなリスクを抱えており、不測の事態や事業承継、引退後の生活など様々な局面で自身や家族を守る必要があります。
・経営を円滑に進めるための信用力向上や、事業に留保しきれない資金を別途形成する意義も大きいです。

経営者の資産形成の方法

1.生命保険・退職金制度の活用
・長期定期保険・逓増定期保険に加入し自社の役員退職金制度の整備
・役員退職金規程を整え、経営者が退任した際に適切な退職金を受け取れるようにする。
・経営者に万一のことがあった場合に、会社が受取人となる死亡保障保険で資金を確保する。　また、借入金の返済や事業継続費用の捻出などに役立つ。

2.不動産投資
・収益物件(賃貸マンション・オフィスビル等)の取得
　・安定収益を期待できるため、会社経営の補完的なキャッシュフロー源となる。
　・節税効果や物件の将来的な値上がりも見込める場合がある。
・自社ビル購入
　・自社オフィスを購入して自社に貸し出す形で不動産賃貸収入を得る
　　(法人所有や個人所有など、税務的なメリット・デメリットを考慮のうえ検討)。
　・会社運営と個人資産保有を兼ねることができるが、資金繰りやリスク分散に注意が必要。

3.金融資産への投資
・株式投資・投資信託(新NISAも活用)
　・流動性が高く、資金を出し入れしやすい。
　・自社とは別の産業や海外市場に投資することで、経営リスクを分散。
・債券投資
　・比較的安全性の高い国債や社債を中心に、金利収入を得る。
　・大きなリターンは期待しづらいが、安定したインカムゲインを狙える。

4.役員の小規模企業共済の加入、法人年金・企業型DC（確定拠出年金）の導入
•役員自身が小規模企業共済に加入し、所得控除を受ける。（加入要件があります）
・企業年金・企業型DCでの将来資産形成
　・法人として企業型DC（確定拠出年金）を導入し、役員や従業員が将来の年金を積み立　　てられる環境を整備する。
　・会社負担分は損金として計上可能。（※適切な制度設計が必要）
　・経営者自身も加入できるケースがあり、長期的に資産を形成しやすい。
・役員退職金制度との併用
　・DCと役員退職金を組み合わせることで、将来の退職時に受け取る資金を多様化。
　・法人のキャッシュフローを考慮しながら、計画的に拠出・積立を行うことが可能。

5.会社の価値向上と株式売却
・会社の成長に投資し、株式価値を高める
　・経営者が大株主として株式を保有している場合、事業の成長により株価が上がれば、自　　身の資産価値も大きく向上。
　・IPO(新規株式公開)やM&A(会社売却)を視野に入れることで、一気に個人資産を形成　　できる可能性がある。
・従業員持株会・ストックオプション制度の活用
　・経営者個人だけでなく、従業員にも株式を持たせることで企業のモチベーションを高め　　つつ、株式価値を上げる。
　　いずれにしても、導入の際は税理士・弁護士・社労士・公認会計士などの専門家と協力　　しながら、会社の実情に合った形で設計・実行することが重要です。